障害児を扶養している方の障害者控除【所得税・住民税の節税】

障害児を扶養している方は障害者控除を受けられる（控除額が増える）をご存じですか?

ちなみに「控除とは?」となった方、簡単に説明しますと控除を受けると節税になり、給料の手取り額が増えると思ってください。

ですから、控除を受けるとは、現金がいただけると同じことになるのです。

「障害者控除とは?」「対象者」「控除金額」「年額いくら減額される?」「申請方法」について掲載します。

障害者控除とは?

障害児が所得税法上（障害児を扶養している場合）の障害者に当てはまる場合には、一定金額の所得控除（所得税・住民税）を受けられます。

控除対象者

「障害者」「特別障害者」に区分されます。

扶養する障害児が下記表に該当する場合に控除対象となります。

控除金額

「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」に区分されます。

同居特別障害者…特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身・配偶者・生計を一（いつ）にする親族のいずれかとの同居を常としている方。

例えば区分が「特別障害者」に該当していて障害児と同居・扶養している場合は「同居特別障害者」に該当します。

障害児を扶養している方は「障害者」か「同居特別障害者」のどちらかに該当するかと思います。

年間いくら減額される?

◾️モデルケース①

・障害児を扶養（療育手帳B判定）…障害者に該当

・配偶者は扶養

・親（扶養者）の年収500万円

減額…所得税：13,500円（年額）

　　　住民税：26,000円（年額）

　　　合計：39,500円（年額）/ 3,292円（月額）

◾️モデルケース②

・障害児を扶養（療育手帳A判定）…同居特別障害者に該当

・配偶者は扶養

・親（扶養者）の年収500万円

減額…所得税：37,500円（年間）

　　　住民税：53,000円（年額）

　　　合計：90,500円（年額）/ 7,542円（月額）

所得税の減額は下記のサイトを使って計算できます。

源泉徴収票（給与所得）

計算方法…「障害者の数」の項目を変更して、計算結果の「所得税額」の差を確認してください。

住民税は一律10%となりますので、「住民税の控除額×10%」で計算できます。

申請方法

会社員の場合

年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」の「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄に記入します。

必要であれば手帳のコピーを添付します。

年末の申請時に記載内容を忘れてしまう場合は、提出前にコピーをとっておきましょう。

障害者控除以外も毎年書き方を迷うところがありますので、見本があると書き写すだけとなり時短になります。

◾️もし申請し忘れてしまった場合

面倒ですが確定申告をすること申請できます。

また、控除を受けられることを知らなかった場合は、過去5年分までさかのぼれますので申請しましょう。

◾️会社に知られたくない場合

「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」ではあえて申請せず、「確定申告」にすることで会社に知られずに控除を受けられます。

個人事業主の場合

個人事業主の方は確定申告時に控除できます。

まとめ

今回は「障害児を扶養している方の障害者控除」をご紹介しました。

手帳を受け取ったら控除を申請することで、年間40,000~90,000円程度（年収や他の控除にもよる）の節税効果があります。

結構大きい金額なので忘れず申請しましょう。